荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
本件につきましては、賛成討論として、職員の定年が引き上げられることには理解を示すが、それにより職員の新規採用に影響が出ないよう留意されたいとの討論があり、採決を行った結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本件につきましては、賛成討論として、職員の定年が引き上げられることには理解を示すが、それにより職員の新規採用に影響が出ないよう留意されたいとの討論があり、採決を行った結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
最初に、荒尾市として、地球温暖化防止についてどのように位置づけているのか答弁を求めます。 次に、第４次循環型社会形成推進基本計画の中で、家庭ごみやプラスチックごみへの対策はどのように示されているのか答弁を求めます。 最後に、荒尾市として、ごみの減量化計画の中で、特に生ごみとプラスチックごみの減量をどのように進めていく計画であるのか答弁を求めたいと思います。
私といたしましては、どのような事前対策があったのかなど、詳細は分かりませんが、先ほど申しましたような調査の実施に伴い、児童・生徒に必要な事前の準備は考えられますが、単にテストの点数を上げるためのものになるべきものではないと考えております。
先人が受け継いでこられたこの宝を、これからも地域の方々と一緒になってしっかりと次の世代に確実につないでいけるよう取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでの中で最大の感染者数となった第７波からようやくピークアウトし、新規感染者数も落ち着きが見られるようになり、全数把握の見直しや水際対策の緩和など、感染対策と地域経済活動の両立を目指す国のウィズコロナ政策も本格的なものとなってまいりました。２年半以上も続くコロナ禍において、少しずつではありますが、ようやく明るい兆しが見えてきた感もあります。
本案は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 次に、議第68号令和４年度水俣市一般会計補正予算第８号中付託分について申し上げます。
このように、さらに仕事量は増える一方です。 行政とのパイプ役を担っている業務としても、高齢化しつつある中、あまりにもハードになっているように思います。このような状態ではさらなる担い手不足が増加していくことを危惧しています。これからは業務の分担や負担軽減、活動手当の引上げなどが必要ではないでしょうか。 そこで、質問させていただきます。
②、昨年10月の世界食料デーを前に、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）が警告した内容はどのようなものだったか。また、日本への影響をどのように予想しているか。 ③、本市で田畑として登記されている土地面積はどれくらいで、そのうち耕作されていない土地はどれくらいあるか。 ④、給食に提供される食材のうち、主に大豆、小麦を原料としているものにはどのようなものがあるか。また、その生産地は現在どうなっているか。
また、原因食物が個包装品に含まれている場合、デザートやジャムなどのように個別に包装されているものでございますが、その場合は代替品を給食センターから提供するようにしております。 新しい給食センターにおいて新たにできる対応としましては、旧給食センターにはなかったアレルギー対応の専用室を整備いたしました。このことにより、さきに述べました対応に加え、除去食の提供ができるようになりました。
①、コロナ禍における生活保護受給世帯数の推移はどのようになっているか。 ②、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金の支給が行われているが、「令和４年度分住民税非課税世帯」は何世帯か。 ③、水俣病に係る特別調整交付金はどのようなものか。 ④、国民健康保険税はどのような方法で計算されているか。 ⑤、介護保険料は現行何段階での徴収になっているか。
全国の開催地では、マスコミも好意的に取り上げていたようで、しかし、銃撃事件以降、旧統一教会が問題視されるようになったことからピースロードの記事を掲載していた報道各社に対しても説明責任を求める声が上がり、これを受けてピースロード関連のウェブ記事を削除する動きが相次いだのと同時に、自治体においても後援取消が相次いでとなったようです。
２点目ですけども、義務教育学校のメリット・デメリットについて、どのような見解を持っているのか、また市で導入するのであれば、どのようなケースが考えられるかとの御質問でした。
委員からは、市内企業の成長や社員育成の準備を行うためにも、新しい制度ができた際には市内事業者には周知をするようにしてほしいといった発言がありました。
次に、取組を実施している13市につきましては、取組に至った主な経緯といたしまして、若い世代に対し政治や議会、議員への理解と関心を高めてもらうため、あるいは議会を身近に感じてもらうためというような回答でございました。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部改正に準じ、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第67号水俣市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
御理解いただきますようお願いいたします。 議第５６号については以上です。 続きまして、議第５７号荒尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。 議案書の１９ページをお開き願います。 提案理由は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、液状化等の被災宅地の復旧を進めたほか、令和３年12月末に応急仮設住宅等の入居世帯数がゼロとなった後も各区の地域支え合いセンターを中心に、被災世帯の状況に応じた継続的な支援等を行いました。 ２点目は、防災・減災のまちづくりです。
表紙には９月号でボリューム43と書いてあり、裏には第43号と書いてあるので、そろえるか、４ページの43号をなくすかどちらかでいいような気がします。 ○三森至加 委員長 そうですね。 ◎上野公一 政策調査課長 今、吉村委員の方から御指摘ありました、最後の号数については、これまでも書いております。委員の皆様には、今、御提案がありました記載の必要性について、協議していただければと思います。